不安な「介護」に備える：知っておきたいサービスと事前の準備
老後の安心のために、介護について考えてみましょう
老後を過ごす中で、多くの方が「もしも、自分の体に介護が必要になったらどうしようか」という漠然とした不安を感じているかもしれません。
介護が必要になった時、どのようなサービスが受けられるのか、費用はどれくらいかかるのか、そして、元気なうちからどんな準備をしておけば良いのかを知っておくことは、その不安を和らげ、安心して毎日を過ごすための一歩につながります。
この記事では、介護が必要になった際に役立つ国の制度やサービス、そして、今からでもできる事前の準備について、分かりやすくご説明します。
介護が必要になったら？知っておきたい「介護保険制度」の基本
日本の「介護保険制度」は、皆さんの介護を社会全体で支え合うための仕組みです。原則として、65歳以上の方が利用できます（特定の場合には40歳から64歳の方も対象です）。
介護保険を使うには、まずお住まいの市区町村に申請を行い、「要介護認定」を受ける必要があります。これは、どれくらいの介護が必要かを専門家が判定するものです。認定によって「要支援1〜2」「要介護1〜5」という区分に分けられます。
認定を受けると、「ケアプラン」という、どのようなサービスをどれだけ利用するかを定めた計画を作成します。この計画に基づいて、さまざまな介護サービスを利用できるようになります。
どんなサービスが利用できるの？主な介護サービスの種類
介護保険で利用できるサービスには、さまざまな種類があります。代表的なものをいくつかご紹介しましょう。
- 訪問介護（ホームヘルプサービス）： 介護福祉士などが自宅を訪問し、体の介助（入浴や食事の介助など）や生活の援助（掃除や買い物など）を行います。
- 通所介護（デイサービス）： 日中に施設に通い、食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどを受けます。自宅以外での交流や活動の機会にもなります。
- 短期入所生活介護（ショートステイ）： 短い期間、施設に宿泊して介護や支援を受けます。ご家族が休息する際などに利用できます。
- 福祉用具のレンタルや購入： 手すりの設置、スロープ、車いすなどの福祉用具を借りたり、購入したりする費用の一部が支給されます。
- 住宅改修： 手すりの取り付けや段差の解消など、自宅を暮らしやすくするための改修費用の一部が支給されます。
これらのサービスは、ご自身の要介護度やケアプランに基づいて利用できます。
介護にかかる費用はどれくらい？自己負担について
介護サービスを利用した際の費用は、原則として費用の1割、所得に応じて2割または3割を自己負担します。残りの費用は介護保険から支払われます。
ただし、介護度ごとに利用できるサービスの量には上限（支給限度額）があります。上限を超えてサービスを利用した場合は、その超えた分の費用は全額自己負担となりますので注意が必要です。
また、1ヶ月の自己負担額が一定の上限額を超えた場合には、超えた分が払い戻される「高額介護サービス費制度」もあります。この制度があることで、過度な自己負担を抑えることができます。
サービス利用料以外にも、施設入所やサービス利用時の食費や居住費などは原則として自己負担となります。
元気なうちからできる「事前の準備」
介護が必要になってから慌てないためにも、元気なうちから準備をしておくことは大切です。
- 情報収集と相談窓口の把握： お住まいの地域には「地域包括支援センター」という公的な相談窓口があります。ここでは、介護に関する相談だけでなく、健康や医療、生活全般についての相談も受け付けています。いざという時にどこに相談すれば良いか知っておくことが、安心につながります。場所や連絡先は、市区町村のウェブサイトや広報誌で確認できます。
- ご家族との話し合い： ご自身の将来について、どのような暮らしをしたいか、どのような支援が必要になった時に誰に頼りたいかなど、ご家族と率直に話し合っておくことも大切です。元気なうちに意思を伝えておくことで、いざという時にご家族も安心して対応できます。
- 金銭的な見通し： 介護にはある程度の費用がかかる可能性があります。ご自身の貯蓄や年金でどれくらい賄えるか、またはどのような備えが必要か、一度考えてみる機会を持つのも良いでしょう。具体的な老後資金計画の一部として捉えることができます。
まとめ：知っておくこと、相談することが安心への第一歩
介護は、誰にとっても無縁ではない可能性があります。しかし、国の介護保険制度によって、必要なサービスを利用できる仕組みがあります。
どのようなサービスがあるのか、費用はどれくらいかかるのかといった基本的なことを知っておくこと。そして、不安を感じた時に「地域包括支援センター」のような専門の相談窓口があることを知っておくこと。
こうした知識と、いざという時に相談できる場所があるという安心感が、漠然とした不安を和らげ、これからの生活を前向きに送る力になります。
一人で抱え込まず、まずは身近な情報収集や相談から始めてみてください。それが、ご自身とご家族の安心につながる大切な一歩となるはずです。