もしもに備える:知っておきたい「成年後見制度」のやさしい話
将来の生活について考えるとき、「もしも、自分一人で大切な財産のことや契約のことを判断したり手続きしたりすることが難しくなったらどうしようか」と、漠然とした不安を感じることがあるかもしれません。そうした場合に、ご自身の希望に沿った形で、信頼できる人に代わりに手続きをお願いしたり、財産を管理してもらったりするための公的な制度があります。それが「成年後見制度(せいねんこうけんせいど)」です。
この制度は、判断能力が十分でない方を法的に保護し、支援するためのものです。ご自身の将来の安心のために、この制度について基本的な知識を身につけておくことは、不安を解消し、具体的な備えを始めるための一歩となります。
成年後見制度とは?
成年後見制度は、病気や障がいなどにより、判断能力が十分でなくなった方を、ご本人に代わって財産の管理や契約などの法律行為を行う「後見人」などが支援する制度です。これにより、ご本人が不利な契約を結んでしまったり、財産を不当に失ったりすることを防ぎます。
この制度には、大きく分けて二つの種類があります。
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法定後見制度(ほうていこうけんせいど)
- 既にご本人の判断能力が低下している場合に、家庭裁判所への申立てによって利用が始まる制度です。
- ご本人の判断能力の程度によって、「後見(こうけん)」「保佐(ほさ)」「補助(ほじょ)」の3つの区分があります。
- 家庭裁判所がご本人の状況に応じて、最も適任と判断される後見人等を選任します。この後見人等には、ご家族のほか、弁護士や司法書士といった専門家が選ばれることもあります。
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任意後見制度(にんいこうけんせいど)
- ご本人がまだ十分な判断能力があるうちに、「将来、もし判断能力が不十分になった場合に、どのような支援を誰にお願いするか」を、あらかじめご自身で契約によって決めておく制度です。
- ご自身の意思を将来にわたって反映させたい場合に有効な方法です。
ご自身の意思を大切にする「任意後見制度」
私たち「未来設計ライフプラン」では、将来の安心をご自身で築いていくことを応援しています。その中でも、任意後見制度は、ご本人の意思を最大限に尊重できる仕組みとして注目されています。
任意後見制度を利用するには、まず、将来ご自身の後見人になってほしい方(「任意後見人(にんいこうけんにん)」といいます)を、ご自身で選びます。そして、その方との間で、将来、ご自身の代わりにどのようなことをお願いするか(財産管理や生活上の契約など)を具体的に取り決めた「任意後見契約」を結びます。この契約は、公証役場で「公正証書(こうせいしょうしょ)」という形で作成する必要があります。これにより、契約内容がはっきりと記録され、トラブルを防ぐことができます。
契約を結んだ時点では、まだ任意後見契約は始まりません。将来、ご本人の判断能力が不十分になったとき、ご本人やご家族、任意後見人になる予定だった方などが家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が任意後見監督人(にんいこうけんかんとくにん)を選任した時から、任意後見契約の効力が生じ、任意後見人の仕事が始まります。任意後見監督人は、任意後見人が適切に仕事をしているかを確認する役割を担います。
任意後見制度のメリットと知っておきたいこと
メリット:
- ご自身の意思を反映できる: 誰に何をお願いするかを、ご自身で事前に決めることができます。信頼できるご家族や友人、専門家などを任意後見人に指定できます。
- 安心につながる: 将来、判断に迷うことがあっても、あらかじめお願いしておいた信頼できる人が適切に財産管理や必要な手続きを行ってくれるという安心感が得られます。
- 手続きがスムーズ: 任意後見契約があれば、法定後見制度を利用する場合に比べて、後見人選任の手続きが比較的スムーズに進むことがあります。
知っておきたいこと:
- 費用がかかる: 任意後見契約を結ぶ際の公正証書作成費用や、任意後見監督人への報酬(家庭裁判所が決める場合があります)などがかかることがあります。
- 開始後の変更は難しい: 一度任意後見契約が開始されると、原則としてご自身の意思だけで任意後見人を辞めさせたり、契約内容を大きく変更したりすることは難しくなります。
- お願いできないことも: 任意後見人は、あくまでご本人の財産管理や生活・医療・介護などに関する契約手続きなどを行う代理人です。結婚や離婚、養子縁組といったご本人の一身に関わる行為は代理できません。
どこに相談すればよい?
成年後見制度や任意後見契約についてもっと詳しく知りたい、自分の場合はどうしたらよいか相談したい、という場合は、以下のような場所に相談することができます。
- お住まいの市区町村の社会福祉協議会や高齢者福祉担当窓口
- 家庭裁判所
- 弁護士会や司法書士会の相談窓口
- 信託銀行(高齢者向けの資産管理サービスとして、任意後見制度と連携した商品を提供している場合もあります)
専門家や公的な機関に相談することで、ご自身の状況や希望に合った備えについて、具体的なアドバイスを得ることができます。
まとめ:将来の安心のための「知っておく」こと
将来の「もしも」に対する不安は、誰にでも起こりうるものです。しかし、成年後見制度、特に任意後見制度のように、ご自身の意思を反映させながら将来に備える方法があることを知っておくだけでも、心の安心につながります。
すぐに契約を結ぶ必要はありません。まずは「こんな制度があるんだな」と知っていただき、漠然とした不安を具体的な情報に変えること。そして、信頼できるご家族やご友人、専門家と話し合ってみること。こうした小さな一歩が、将来の豊かな生活を設計する上で、きっと役に立つはずです。
ご自身のペースで、少しずつ、将来の安心のための準備を進めてみてはいかがでしょうか。